国土交通省は、多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指した都市計画基本問題小委員会の中間とりまとめについて、取り組み状況を明らかにした。中間とりまとめで▽都市の緑地の質・量両面での確保▽森林への都市の貢献のあり方▽市街地整備と一体となったエネルギーの面的利用―について対応の方向性が示されており、まちづくりGXとしてさまざまな対応が進められていることが示された。

　まちづくりGXの今後の方向性として▽緑地に関する社会的意義の高揚▽民間事業の評価▽都市緑地法人の創設▽自治体財源の充実▽都市のエネルギー利用の再エネ化、効率化―を挙げている。

　都市の緑地の重要性や質・量両面からの確保の必要性が高まっている中、国の方針となる緑の政策大綱は策定から約30年が経過。このため都市緑地の目標、官民の取り組みの方向性等を示しながら、都市における質・量両面での確保を目指し基本方針を検討中。基本方針に定める内容のイメージは、意義・目標、緑地のあるべき姿、発揮すべき機能等、政府が実施すべき施策等。

　民間事業の評価は、25日に民間投資の促進へ都市緑地の評価制度について有識者会議が始まっている。

　都市緑地法人は、保全すべき緑地（特別緑地保全地区等）の土地の買入れや機能維持増進について、地方公共団体の財政的制約や緑地の整備・管理に関するノウハウ不足に対応するためのもの。専門技術を有する法人が、買入れと機能維持増進を一体的に行う制度。24年度予算への概算要求にも盛り込まれている。

　自治体財源に関して、特別緑地保全地区等の土地の買入れへ国は交付金の重点配分で支援しているが、地方公共団体の財政制約から必要額の要望ができない状況にある。まちづくりGX推進税制の創設も地方税制改正要望で挙げている。

　都市開発の脱炭素化については、カーボンニュートラルに向けた期待の高まり、また環境配慮型オフィスでないと長期的に市場から選ばれないなどといった市場動向などもあり、取り組みを加速させる必要がある。脱炭素都市再生整備事業（仮称）の新たな認定制度の創設と金融支援の強化を概算要求に入れている。認定に関しては、現行制度に緑創出の取り組み、再エネ利用や省エネの取り組みを加えて支援しようというもの。