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栃木県佐野市

佐野市行政経営方針、1級1号線は3工区着手、50号や出流原に企業誘致

2023/11/04 栃木建設新聞

 佐野市は、2024年度の行政経営方針を策定した。国道50号沿線西側エリアの産業団地開発は25年度の市街化区域編入が目標。50号北側の植下町は地域未来投資促進法に基づく重点促進区域を設定し、民間主導の産業用地開発を促す。出流原PA周辺開発は民間開発を支援。西中学校区小中一貫校は民間に設計・施工・維持管理運理を一括するDBO方式で整備。市道1級1号線は第3工区の道路設計、物件算定、土地評価を委託。市道佐野57号線は28年度の完了を目指す。

 第2次総合計画中期基本計画で施策横断的な「コンパクトシティ」「SDGs」「スマートシティ」を推進。デジタル技術の活用、防災減災対策、脱炭素社会、集約型のまちづくりを実現。将来にわたり持続可能で強靭なまちづくりと市民生活向上を両立する。

 重点施策は①企業誘致②中心市街地と地域市街地活性化③中山間地域活性化④移住定住⑤特色ある教育⑧都市機能を高める幹線道路整備と計画的な地域づくり⑨公共交通網整備⑩再生可能エネルギー活用と省エネルギー対策の推進-を盛り込んだ。

 23年度に国道50号沿線東側エリア整備方針、出流原PA周辺開発は市国際防災拠点整備方針を策定。佐野インランドポートは運輸業の長時間労働を是正する24年問題対策の施設利用を促進。23年度に開通した出流原PAスマートICは利便性を発信する。

 中心市街地と地域市街地は空き店舗調査を試み、空き店舗バンクの構築を検討。不動産所有者の意向を確認し、活用可能な土地建物の把握と利用希望者へ情報を提供。市道佐野57号線の整備は駅南公園西土地区画整理事業で建物移転補償や工事を着実に進める。

 農用地は地域計画を策定し、総合的な農地利用の姿を明確化。イチゴ中心の施設園芸作物生産基盤を強化し、スマート農業を確立。農地中間管理機構を活用し、農地集積を継続。県、土地改良区、水利組合と協議し、農業用水利施設の改修と圃場整備に取り組む。

 小規模崩落が度々発生する林道作原沢入線は法面改良を計画的に施工。展望台設置の設計を実施し、林道を利用した観光ルートを検討。その他の林道は適切な維持管理で通行の安全を確保。森林所有者の意向を確認し、荒れた森林の管理を林業経営者に再委託。

 史跡唐沢山城跡二の丸石垣は地盤調査結果を基に石垣修理基本計画を策定。ガイダンス施設は庁内で在り方を検討。郷土の歴史や文化資源を生かす市歴史文化基本構想の策定に向けて検討。天明鋳物生産用具収蔵庫に未利用施設の改修活用を検討する。

 放課後児童クラブは現状のニーズに応じた施設整備計画に修正。こども家庭センターを設置し、子育て世代の支援を強化。小中学校は個別施設計画を見直し、改修と冷暖房設備の設置と更新を進める。学校施設は安全管理を徹底し、速やかに修繕する。

 大規模災害に備え、防災備蓄倉庫を整備。民間事業者らと災害時の応急復旧や物資供給の協定を締結。耐震性防火水槽を備え、震災時に必要な水利を確保。普通河川の改良を推進し、1級河川改修や土砂災害危険箇所の防災対策を県に要望。流域治水対策を検討する。

 通学路は点検し、改良整備や安全啓発看板を設置。町会の要望を踏まえ、交通安全施設を充実。通学路を中心に街頭防犯カメラを新設。東部4号雨水幹線整備は地元の理解と協力を得ながら実施。市産の木材や漆喰を用いた住宅新築者に費用の一部を助成する。

 市営住宅は長寿命化計画に基づき給排水改修、住戸改善工事に取り組む。老朽化市営住宅の統合再編に向け、空き家政策を進める。住宅建築物の耐震化補助制度を市民に周知啓発。生活道路や公園遊具、トイレ、バリアフリー化改修は長寿命化計画通り実施する。

 市の沢浄水場に代わる小中浄水場の整備を計画的に実施。野上北浄水場に紫外線照射装置を設置。優先地区以外の老朽化した導水・送水・配水管の更新を考慮。下水道施設はストックマネジメント計画を順守。単独処理浄化槽は合併浄化槽へ転換する。

 市道1級1号線(都市計画道路3・4・201号高砂植下線)は第3工区の整備に着手。新規市道は道路網整備計画や自転車活用推進計画を踏まえて路線を選定。県道は課題や懸案事項を県と共有し、整備を要望。構想路線は県と市の役割分担を整理する。

 地籍調査は財源確保に努め、計画的に実施。都市計画区域外の開発行為動向を注視し、地域住民の意向を確認。コンパクトシティ構想や立地適正化計画を着実に推進。クリーンセンターは基幹改良に向けた準備を開始。水道未普及地域には整備費を補助する。

 市有施設を中心に再可能エネルギー設備を導入。市有施設の省エネ化、再エネ導入に向けた実施計画を策定。全ての市有地や公共施設の再エネ設備設置ポテンシャル調査を継続。間伐材活用の木質バイオマス発電の導入可能性を検討し、国の支援策を研究する。

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