新潟電設業協会（荻荘賢一会長）と県土木部との意見交換会が６日に開かれ、適正工期や積算などについて意見が交わされた。冒頭、二瓶雄司副会長は、「建設業界全体で、担い手の確保、育成が喫緊の課題となっており、若者の新規入職、定着を図るため、働き方改革を推進し、長時間労働の是正や週休２日に取り組む必要がある」とし、「県をはじめ発注者の適切な工期設定や施工時期の平準化が重要」と対応を求めた。

　県土木部の高橋秀典技監は「生産性向上や処遇改善は喫緊の課題であり、県内建設業への優先発注、時間外労働規制の適用開始に向けた週休２日制の導入など働き方改革の推進、ＩＣＴやＤＸの活用による生産性向上など、持続可能な社会づくりに貢献する建設産業に向けて取り組む」と応じた。

　非公開で行われた意見交換では、協会から機器などの納期の遅れにより長期にわたり工事ができない場合に、技術者の拘束を避けるため積極的な一時中止の適用が要望された。県土木部では、納期などは設計の段階で、考慮して積算、工期を設定しているが、考慮されていない場合には協議を行う考えを示した。

　また電気工事等における小規模な土木工事の場合、県の積算よりも割高になるケースがあることから、対応が求められ、県では、乖離（かいり）が大きくなる場合は、見積もりを活用し、協議を行う考えを伝えた。

　このほか機器価格等の特別単価調査結果の価格の公表・非公表について質問され、メーカー等の要望で、支障がある場合には公表していないことを回答した。

　同日には協会から▽分離発注の推進と地元電気工事業者の育成▽「働き方改革」および「発注関係事務の運用に関する指針」の取り組み推進▽クリーンエネルギーおよび省エネ対策技術の活用―などが盛り込まれた要望書も提出された。

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