中央市は市街化調整区域での開発を可能とする条例制定に向け内容を検討している。開発を認める条件として水害を想定したハード対策またはソフト対策の実施を条件とする方向。12月市議会で概要を説明し、来年３月市議会での制定を目指す。

　関係者によると、開発を認める条件のうちハード対策については「浸水想定深を基に敷地の基礎を上げたり、建物を３階以上にしたりといった対策」を求める。ソフト対策は「避難所へ確実に行くことができる避難計画書の提出」とする予定。

　ハード・ソフトいずれかの対策を条件とするため、平屋建てなどでハード対策が難しい場合も、確実な避難ルートを確保することで開発が認められる見込みだ。

　現在、田富・玉穂地区のうち63％が市街化調整区域にあたる。市は将来的な街づくりに向け同区域を含む約１４５haを「土地利用転換ゾーン」に設定した。このゾーンでの開発および既存集落を保持するため市は、都市計画法に基づく新たな条例を制定する方針。本年度制定支援業務をブレーンズに委託し、条例の検討を進めている。

　市は現在県と条例について調整を進めており、12月市議会で進捗を説明する方針。市議らの意見を踏まえ来年３月市議会での条例制定、来年度早々の施行を目指す。