日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）と北陸地方整備局との意見交換会が13日、新潟市中央区のホテル日航新潟で開かれ、来年４月から始まる時間外労働の罰則付き上限規制に焦点を当てた議論が交わされた。

　埋浚協では、時間外労働に対応するための交替職員確保や現場外のサポート体制構築などにかかる経費の増額を求め、北陸地整では、現状を本省に伝えるとともに１年をめどに回答する方針を伝えた。また全国平均を下回る北陸管内での４週８閉所に対しては、積極的に工事品質調整会議を活用して対応する考えだ。

　埋浚協が会員企業に行ったアンケート調査によると、２０２２年度に完成した直轄工事では85％が４週８閉所を達成するなど、着実に休日の取得は浸透しているものの、元請職員の時間外労働は３分の１の32％が上限規制を上回っている。また、時間外労働の主な要因では、定期的な発注者への提出書類の作成、変更書類の作成などに取られる時間が多かった。

　時間外労働削減への対応策として交替制や元請職員以外の職員配置などの人員増員のほか、書類作成や写真の整理等を現場以外の支店や外注によるサポートなどに取り組んでいるが、従来に比べて施工管理費用が増加している。

　清水会長は「冬季風浪や夜間工事など、難しい問題はあるが、来年度からは４週８閉所と上限規制を順守しなければいけない。発注者側だけでなく、われわれも取り組まなければならない」と話した。

　北陸地整の植田雅俊副局長は、「これから来年度の当初予算を作っていく。最近の資材高騰、賃金上昇を踏まえると同じ仕事をするためには前年度比１・０では足りない。予算だけではなく、働き方改革やカーボンニュートラル、ＤＸ、ＧＸなど新しい課題にも対応していかなければならない。率直に意見交換し、解決に向けた方策を考え、新４Ｋや若者が増え、担い手不足が解消される好循環の環境づくりの一助としたい」との考えを示した。

【写真＝就労環境改善へ意見交換】