県は消防用設備点検業務の一般競争入札に最低制限価格制度を導入する。適用は2025年度の業務から。

　この方針は16日の県契約審議会で示された。同業務の積算価格は「数量×労務単価＋諸経費等」で算出している。最低制限価格は前記の算定方法のうち労務単価を「最低制限日額」（長野県最低賃金に８時間を乗じた額）に置き換えて算出する。

　ちなみに23年度上半期における消防用設備等保守点検業務の一般競争入札は９件で、平均落札率は76.6％。予定価格の44.5％で落札した案件もあった。

■印刷業務は最低制限価格引上げ

　また、印刷業務の一部で試行している最低制限価格制度について、最低制限価格を現行の「予定価格の60％」から「予定価格の75％」に引き上げるとともに、対象業務を現行の「予定価格30万円以上」から「予定価格の20万円」に拡大し、原則適用（特殊な印刷物を除く）とする方針も示した。適用は24年４月１日以降の公告案件から。