政府の2023年度補正予算案で国土強靱化関係は、国費総額1兆9495億5600万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が1兆4165億1600万円を占める。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（加速化・深化分）」分は国費が1兆5187億9000万円で、うち公共事業関係費は加速化対策分のほか国土強靱化緊急対応枠3000億円を含め1兆3022億円となる。

　予算執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等に努めるとともに、複数年にわたるような大規模事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進する。

　予算額が最も多いのは国土交通省で、「流域治水」の推進、地震等を見据えた住宅・建築物の耐災害性の強化、津波対策、高規格道路のミッシングリンク解消、直轄国道等の防災対策、無電柱化を含む道路インフラの局所対策、河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾等の重要インフラの朽化対策、3次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備、電子基準点網の耐災害性強化、盛土による災害の防止、海上保安施設等の耐災害性強化対策などを計画している。

　5か年加速化対策関連に含めた国土強靱化緊急対応枠3000億円は、資材価格高騰や賃上げなどに関する費用とされる。

　5か年加速化対策以外は国費4307億6600万円、うち公共事業関係費1143億1600万円。再度災害の防止の観点から未災箇所等を含めた改良復旧等の実施や学校施設等の防災機能強化・老朽化対策・耐震対策等を計画する。

　府省庁別の予算額（国費）は、▽内閣官房=5700万円▽内閣府=85億3400万円▽警察庁=132億6200万円▽こども家庭庁=52億8100万円▽総務省=216億7400万円▽法務省=117億7900万円▽文部科学省=2681億2900万円▽厚生労働省=383億5200万円▽農林水産省=1673億3800万円▽経済産業省=163億5300万円▽国土交通省=1兆2202億4300万円▽環境省=932億5100万円▽防衛省=853億300万円―となる。