国土交通省は2026年度以降に「適切でない一人親方」の目安を策定することを目指し、23年度末に働き方自己診断チェックリストの活用のあり方などで一定の道筋を示す。14日からは一人親方本人へのウェブによる実態調査を開始。年明けに一人親方検討会を開いて道筋の方向性を議論して、早ければ3月の建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会で、業界団体間で申し合わせ道筋とする。

　一人親方本人への実態調査は12月18日までの日程で実施する。規制逃れを目的とした一人親方問題の実態を技能者側から把握し、調査結果は今後の取り組みを検討する基礎資料とする。

　調査対象は全国の一人親方（従業員を雇用していない個人事業主）。7万人以上とされるCCUS登録者へ調査票URLのメール送信のほか、推進協議会構成団体の協力を得て、調査票URLと調査票自体を構成企業を経て一人親方へ送信してもらう。FAXでの回答も受け付ける。

　主な設問内容は、年齢や経験年数などの基本情報、直近年度の実績として完成工事高、特定企業への専属性を聞く。社会保険関係は、労災保険の加入有無、CCUS登録の有無など。また、直近一現場の種類、自己診断チェックリストを使った実態の確認、将来的に希望する就業形態（一人親方、雇用労働者など）などを尋ねる。自己診断チェックリストの認知度・活用状況、下請ガイドラインの認知度など国の政策の浸透具合も回答してもらう。

　一人親方問題では、自己診断チェックリストの浸透が進んでいない状況から、7月、10月、11月に一人親方説明会を開催。実態調査として9月に事業者向けに社会保険と賃金の調査を実施、今回は本人への調査を行う。

　推進協議会は年度末か24年度早々にも開催の方向で、一人親方検討会での検討事項に関して申し合わせる。