国土交通省は直轄事業の業務で実施してきたウィークリースタンスに関して、工事にも拡大し適用を開始した。各地方整備局などへ8日に実施要領案策定の事務連絡を行っている。土日や深夜の勤務を抑制するための現場環境改善で、受発注者双方で取り組む。

　2024年度から建設現場での時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえて、全ての工事、業務での現場環境の改善を行う。ただし、災害対応等の緊急を要する場合は除く。

　取り組む内容は標準項目として▽依頼日・時間および期限▽会議・打ち合わせ▽業務時間外の連絡―に関すること。さらに、そのほかは、受発注者間で確認のうえで決定する。

　依頼日などの項目は、休日やノー残業デーの業務時間外に作業しなければならない期限を設定しないというもの。

　会議・打ち合わせに関しては、これまで業務時間外に掛かるおそれのある開始時間を設定しないとしていたものに、打ち合わせは、ウェブ会議等の活用に努める項目を加えた。ただ、対面でなければならない場合もあり、柔軟に対応することになる。

　業務時間外の連絡については行わないことになっているが、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）やメール等での連絡も行わないと明確に示した。また、受発注者間でノー残業デーの情報を共有する。

　受注者によって、勤務時間、ノー残業デー等が異なることから、柔軟性をもって取り組む。また、工事や業務に差し支えないよう、適切にスケジュール管理を行い進める。また、各業務・工事でウィークリースタンスが実施できたかなどの検証を常に行う。

　これまでは業務について、天候等により進捗が左右されない内業を主とする業務を対象としてきたが、今後は全ての測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント、発注者支援業務（災害対応等緊急性を要する場合は除く）と修正した。

　北海道開発局、東北、北陸、近畿、中国地方整備局は、工事についてもウィークリースタンスを独自に取り組んでいた。

　また、業務について同様に取り組んでいる自治体もあり、工事にも拡大する動きが出てくることも考えられる。