東京商工リサーチ前橋支店は、１月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、倒産した企業は９件で負債総額は１６億４６２７万円だった。前月比で件数は２件、負債総額は大型倒産の発生もなく、６０億１３７３万円の減少となった。前年同月比では、件数は５件減少し、負債総額は１３８億２７３万円の大幅減少となった。

　業種別では、建設業３件、製造業２件、卸売業１件、小売業１件、サービス業１件、運輸業１件、不動産業０件となっている。倒産原因では、不況型の「業績不振」が６件で全体の６６・６％を占め、その他「他社倒産の余波」２件、「信用性低下」が１件だった。

　建設業での倒産は、神流建設（株）（多野郡）、（株）ティーエッチピー（伊勢崎市）、島方建設（株）（高崎市）の３件だった。

　東京商工リサーチでは、景気回復は穏やかに続いており、１月の県内倒産状況は、件数、負債総額ともに過去１０年間の１月と比べて低水準で、倒産は増減を繰り返しているものの、今年の本格的な景気回復を期待させるスタートとなったとしている。しかし、一方で不況型倒産が圧倒的なウェートを占め、中小零細企業の中には依然として厳しい経営環境におかれている企業は多く、倒産沈静化の一方で、企業間格差が広がっているとし、景気回復の恩恵を受けず、連続赤字や債務超過など企業体力を消耗し限界に達している企業の倒産が年度末にかけて増加する可能性は拭えないとまとめた。