県は、知事記者会見を17日に開き、２０２３年度12月補正予算案の概要を長崎幸太郎知事が説明した。現在編成中の補正予算額は一般会計に約20億円を計上する見通しを示した。建設関連では、県有施設ＬＥＤ照明機器整備事業費、戦没者納骨堂維持管理事業費、水素社会実現戦略的拠点整備事業費などが計上される見通しだ。このほか、産業廃棄物適正管理の促進に関する条例制定の件について12月議会に提出する。

　このうちの県有施設ＬＥＤ照明機器整備事業費は。２０５０年までの脱炭素化を実現させるため、県有施設におけるＣＯ２排出量の削減や県内の取り組みをけん引する目的として、ＬＥＤ照明機器の更新に事業費を充当するもの。

　戦没者納骨堂維持管理事業費は、来訪者の利便性向上や安全を確保させる目的として、納骨堂の改修を進める考え。

　水素社会実現戦略的拠点整備事業費は、やまなしモデルＰ２Ｇシステムの品質確保や、水素利用としての可能性を広げる新たな研究事業の誘致を目的とし、米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設備などの整備を進める。

　このほか、障害者スポーツ用具・環境整備事業費補助金として、障害者スポーツ用具の整備に対する助成額の増額を図る考えだ。

　さらに、需給調整市場参入事業費として、電力の効率的な使用に資するため、民間事業者と共同事業体を設立して、需給調整市場に参入するための事業を進めていく。

　債務負担行為では、県立学校教育情報基盤システム整備費として、最新のセキュリティ対策を備えた教育情報ネットワーク整備に費用を充てる考えだ。　

　制定条例においては、山梨県再生資源物の不適正保管等の防止および産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例制定の件を12月議会に提出される。

　内容は近年、北杜市内において堆肥原料の大量堆積により、生活環境に悪影響を及ぼす事案が発生したことを受け、有識者などから幅広い意見を求めながら実効性のある規制を検討していた。その結果、堆肥や使用済み金属製品などの再生資源物の保管や処理に基準を定めて、事前届け出や搬入搬出の記録保存などを義務付けるなどの条例議案を12月県議会に提出する。