県道路舗装協会（依田幸光会長）は20日に県庁を訪れ、建設部に対し、舗装修繕事業費の増額や入札制度の改善、高騰する資材価格への対応を要望した。応対した新田恭士建設部長は「いずれの要望も建設業の健全な経営環境をつくるため不可欠なこと。しっかりと対応を進めたい」と応じた。

　当日は依田会長、平林慶則副会長、福澤栄夫副会長、北條將隆副会長、黒澤和彦副会長が出向き、建設部は新田部長、道路管理課の下倉正弘課長、技術管理室の大田幸太郎副主任専門指導員が応対した。

　協会は要望書と共に、本年度に独自で行った県管理道路の損傷状況調査の報告書を提出。「損傷が著しい箇所が多く見受けられた。安全・安心な道路を維持するため舗装修繕は不可欠」とし、道路舗装事業のさらなる推進を求めた。

　入札制度については総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の発注件数を増やすとともに、評価項目の選択に当たり、地域に根差した舗装事業者を育成する観点で、より地域の実情を勘案するよう求めた。

　設計単価に関しては、資材価格の高騰で実勢価格との乖離が生じている現状を伝え、より一層、迅速に単価を更新するよう要望した。

　要望を受け新田部長は、本年度から道路リフレッシュプランとして市街地や観光地へのアクセス道路の舗装修繕を５年間で集中的に取り組んでいくことなどを伝えた上で「舗装修繕予算は圧倒的に不足している。継続的に増やしていかなければいけない。まずは県の予算総額を増やすこと。皆さんにも国への要望活動などで応援してほしい」と述べた。

　また「舗装はどうしても事後保全の後追いになってしまうが、何とか予防保全のサイクルに持っていきたい。転換するためにはしばらくの間、予算が必要になるが、予防保全の対応にすることでコストは大幅に削減できる」と話した。

　意見交換では副会長に各地域の実情を尋ねたり、課題について所見を述べるなど、道路舗装の現状に対する危機意識の高さや課題解決に向けた強い意欲を感じさせた。