厚生労働省山梨労働局は、時間労働の削減に向けた取組みを進めるベストプラクティス企業との意見交換会を同局で14日に行った。会には、同局やベストプラクティス企業に選ばれた植野興業の関係者、発注機関から県県土整備部技術管理課の職員が参加。植野興業の関係者が長時間労働削減への取り組み内容を紹介し、県県土整備部の職員が建設現場における生産性向上への取り組みを説明し、意見を交わした。

　同局では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の期間中において、過労死防止への理解を深める目的として開催した。

　植野興業の取り組みについて、同社の植野正保専務取締役が長時間労働の削減に向けて、ドローンの導入や高性能ＰＣの導入および３Ｄデータ処理ソフトの導入、特殊な測量機器の導入、情報共有システムの活用、遠隔臨場システムの活用、電子小黒板の活用について紹介。

　植野専務取締役は「ドローンや３Ｄデータの導入によって、建設現場では大幅な業務効率化が図られている」と実績を話した。

　続いて、週休２日制の実施状況、年次有給休暇の取得率について同社が２０２１年度から３か年で進めた実績を説明した。週休２日の導入について植野正人代表取締役社長は「一番大きいのは、公共工事の発注者が週休２日を導入したことで飛躍的に進んだ。約10年前に比べると、建設業は格段に魅力がある業種になっている」と話した。休暇の取得について同社では「１つの現場が終わったら休ませる日程を組んでいる」と取り組み状況を説明していた。

　続いて、県県土整備部の担当者がＩＣＴ活用工事の状況について紹介。22年度のＩＣＴ工事の発注件数は75件で、21年度の38件に比べて大幅に伸びている状況を説明しつつ県担当者は「全体的に裾野は広がっておらず、件数自体もまだ少ない。もっと普及が進めばＩＣＴの活用を実感できるのでは」と、建設現場の生産性向上の取り組みや課題を紹介していた。

　意見交換に移ると、同局の職員がＩＣＴの活用がスムーズに進められたかを問うと、植野興業の植野専務取締役が「徐々にだがツールを扱える人を少しづつ増やしていき、使えるように努めた。教えられる時間も限りがあるが、県が主催する講習会などを利用して、習得を促したい」と話していた。

【写真＝自社の取り組みを紹介する植野専務取締役、髙西労働局長と意見を交わした】