新潟県建設業協会建築委員会（大石保男委員長）と北陸地方整備局営繕部との建築工事に関する懇談会が27日に開かれ、働き方改革等の取り組みで意見を交換した。協会から任意着手方式の拡大や見積もり活用型の見積もり提出期間の確保などが要望されたほか、適切な積算計上や営繕積算方式の民間工事、県や市町村への普及拡大などが求められた。

　新建協の大石委員長は、建築分野での働き方改革について「建築工事の特徴である工種の多さ、民間工事が主となるため土木分野に比べ遅れている。将来の担い手となる若者の確保には、週休２日等の働き方改革の積極的な取り組みとともに労働基準法改正を見据えた対応が必須。県内の地域事業に配慮いただきながら公共建築事業の分野から環境整備をお願いしたい」と要請。

　北陸地整営繕部の桜田由香里部長は「これからの日本において建設業全体が元気になっていかなければいけない。人材に恵まれ、適切な利潤を得られることが重要。国土交通省としても設計図書への施工条件明示や余裕期間の設定など工事しやすい環境を整え、予定価格についても現場の実態を反映した営繕積算方式を活用しており、公共建築分野での普及を図りたい」とした。

　懇談会のうち、協会が要望した任意着手方式に対して北陸地整では、工事によって一部、制約があるものの、原則全ての工事で取り組んでいることを説明。また現在、参加申請と同時提出が求められる見積もり活用型での見積もり提出期限について、適切な日数を検討していく考え。このほか外壁改修工事における足場の屋根設置にかかる経費の適切な変更など、修繕箇所が点在する場合の経費など適切な積算計上に掛かる要望を伝えた。

【写真＝働き方改革実現へ要望を伝えた】