農林水産省はこのほど成立した２０２３年度補正予算の県内関係における事業分を示した。農業農村整備事業、林野公共事業合わせて47カ所、39億５００万円となり、このうち補助へ37カ所22億１００万円、直轄は10カ所17億４００万円を配分した。（※後日、詳細を掲載）

農村整備補助事業の合計はゼロ国債と合わせて20地区、13億８６００万円。規模が最も大きかったのは、ゼロ国債として設定した浅間牧場（長野原町）の２億４０００万円となった。次に配分額が大きかったのは、片品村牛の平地区で実施している畑地帯総合整備事業へ２億円が充てられている。続いて高山村原地区の農地中間管理機構関連農地整備事業１億９０００万円、渋川市笠張地区の畑地帯総合整備１億３０００万円、藤岡市保美地区の畑地帯総合整備事業１億２７００万円の順となっている。

林野公共の補助事業については17事業、８億１５００万円となる。事業着手となる川場村木賊温泉地区の復旧治山事業が最も多く９０００万円を充当している。また、神流町山室地区の復旧治山で事業計画変更などに伴い、全体事業費が増加したため７９００万円を確保している。このほか、渋川市南原地区の復旧治山事業についても、計画変更などによる事業費増額により７０００万円を計上した。

直轄事業は林野公共事業は10事業に17億４００万円を計上。このうち、事業着手となる東吾妻町遠渡ヶ沢で行う予防治山事業へ５０００万円、みなかみ町谷川支流の復旧治山事業に４０００万円をそれぞれ充てている。また、ゼロ国債として沼田市日影南郷地区の復旧治山事業へ１億５５００万円を設定している。