国土交通省は47都道府県と20政令指定都市を対象にICT活用工事に関するアンケートを行った。約8割の団体が中小企業への普及・企業間格差の拡大、コスト（建機等導入、工事費等）を実施する上での課題と考えていることが分かった。課題の解決に向けて工夫している団体もあり、さまざまな取り組みが進められている。メリットとしては生産性向上を上げる団体が多かった。

　ICT活用工事の実施への課題として上がるのは▽中小企業への普及、企業間格差の拡大=54団体▽コスト=54団体▽技術者不足、人材育成=49団体▽見積採用や経費補正の妥当性=39団体▽適用工事が少ない（小規模・市街地等）=31団体―という結果だった（複数回答）。

　課題に対しての取り組みも調査している。課題と捉える団体が多かった中小企業への普及、企業間格差の拡大については、インセンティブ見直し・評価加点を6団体、協議会の設置2団体、ICT機器メーカーと施工業者のマッチングを1団体で取り組んでいる。

　コストに関しては、補助金や助成制度を11団体が行っている。

　技術者・人材に対しては研修や体験会等を32団体、アドバイザー制度を2団体が実施している。

　適用工事が少ない対応として、適用範囲の拡大や部分的な活用の容認を14団体が進めている。

　そのほか、3次元設計データ作成で、内製化が導入コスト面や人材育成面でハードルが高く、労力・時間といった負担が大きい。ICT建機が必須、難しい、大規模工事といったマイナスイメージの払拭が必要、インセンティブの周知・拡大、営繕工事での規準・指標を求める声もあった。