国土交通省は47都道府県、20政令指定都市に対し、2022年度のスライド条項の適用件数を調査。21年度比の増減率をみると7割以上の団体で増加となった。また、スライド運用のベースとなる運用基準策定状況は、都道府県、政令市のほとんどが策定済みとなっている一方、市区町村は3割程度にとどまっている。

　21年度と22年度の適用件数の増減は、46団体が0・1～10倍の範囲で増えたと回答。次いで10～20倍としたのが9団体。その上で20倍以上になったのが2団体あった。一部で増減なし、マイナスとの回答もあった。

　うち、単品スライドは、53団体が増加したと回答している。増減なしが5団体、マイナスが2団体となった。

　インフレスライドは、増加したとの回答が49団体。増減なしが6団体、マイナスが7団体となった。

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　スライド条項運用規準の策定は22年10月調査だが、単品スライドは都道府県47団体全て、政令市も20団体全てで策定済み。市区町村は1721団体のうち560団体、32・5％にとどまる。

　インフレスライドも都道府県は46団体が策定、政令市は全て策定となっているが、市区町村は503団体、29・2％と3割に満たない結果となっている。

　スライド条項の適用は資材価格高騰などへの対応で、注目されている。ただし、運用基準が明確に示されていないと、申請などの手続きも円滑に進められないというおそれもある。