国土交通省は、法定福利費が請負代金に適切に計上されているかの確認状況を47都道府県、20政令指定都市に対して調査。都道府県で5団体、政令市で5団体の合わせて10団体が取り組みを実施していないことが分かった。また明示に取り組んでいても内訳書を使わない、確認していないが9団体あった。国交省と同様に行っているのは合わせて34団体となった。入札契約適正化法適正化指針には、確認するよう努めると位置付けられている。

　適正化指針には、請負代金の内訳書にある法定福利費と積算を比較して、適切に計上されているかを確認するよう努めるとある。

　取り組み自体を実施していないのは10団体。その理由として、1団体は建設会社が保険料未納でないことを確認。企業の負担になる3団体、確認するための体制不足1団体。実施方法等を検討中5団体となっている。

　実施している都道府県42団体、政令市15団体のうち、内訳書で確認している団体が圧倒的に多いが、都道府県で3団体、政令市1団体は確認していない。その理由は、とるべき措置がない、確認する体制がないといったもの。2団体は検討中としている。

　また都道府県では5団体が内訳を明示させているが、確認方法は別の方法をとっている。具体的にはそれぞれ▽低入札工事を対象として契約締結後に法定福利費を明示した工事打合簿を提出▽契約締結時に請負代金に占める法定福利費の総額を記載させる書類を提出▽受注者が提示した法定福利費の金額―が1団体、入札時に提出する工事費内訳書に法定福利費を明示は2団体が行っている。

　内訳書で確認とした都道府県34団体、政令市14団体のうち、確認方法が国交省と異なるのは合わせて14団体となった。

　具体的には▽法定福利費の概算額は非公表4団体▽記載有無のみ確認（金額は未確認）4団体▽法定福利費の概算額の公表時期が異なる3団体▽確認方法は各工事監督員の判断1団体▽発注者側の積算における法定福利費算出方法等の妥当性を検討中3団体―となっている。金額を確認しない場合、適切な額が計上されているかの確認は行っていないようだ。