2023年度補正予算が29日の参議院本会議で可決、成立した。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき▽物価高対策2兆7363億円▽地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げなど1兆3303億円▽国内投資を促進3兆4375億円▽人口減少対応など1兆3403億円▽国土強靱化、防災・減災など4兆2827億円―を盛り込み、一般会計は13兆1992億円の追加となった。国土交通省関係の配分対象事業費は5兆9815億円で、地域の実情や地方自治体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置く。

　配分額の7割近くを占める4兆637億円は物価高対策で、子育てエコホームの補助事業などに充てられる。国土強靱化などは1兆5861億円となった。持続的賃上げ関係は1727億円。当該年度の支出はゼロだが、年度内に契約発注が可能な「ゼロ国債」として773億円を設定する。

　事業別では、直轄に6881億8700万円、補助に5兆2930億4000万円。地方整備局別の直轄事業費は関東が1031億円、北陸520億8400万円、中部が808億9400万円などとなった。

　主な直轄事業は、新潟港で洋上風力発電の導入促進に関して基地港湾の整備へ11億円、荒川上流一般河川改修は21億7000万円で荒川第二調節池の地盤改良700mなどを実施。交付金事業では利根川水系忍川の浸水対策が挙げられ、埼玉県の下忍調節池整備に充てる。配分額（事業費）は5・5億円で、遮水矢板工、掘削工、軟弱地盤対策工が予定されている。