自由民主党の足立敏之参議院議員が29日の本会議で、補正予算案に対して賛成の討論に立った。「インフラの再生なくして日本の再生なし」。公共投資拡大を含めた補正予算の確保が、わが国経済の再生のために不可欠だと賛同を求めた。

　足立議員は、賛成の理由として▽デフレからの完全脱却へ必要な財政規模を確保▽物価上昇により厳しい生活を強いられている生活者への支援▽賃上げ環境の改善▽国内投資を促進させる措置▽公共事業費の確保―を挙げて賛意を示した。

　賃上げ環境の改善については、中小企業等に対し赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰り越し制度創設や「原材料費やエネルギーコストの上昇分の全額転嫁など、政府をあげて対策の強化拡充に取り組む。実質賃金引上げが継続できるよう人手不足に悩む中小企業などに省人化・省力化投資、建設産業分野も公共投資の拡大に取り組んでいる」と評価している。

　公共投資関係では「防災・減災、国土強靱化や災害復旧、生産性の向上など、国内投資の拡大につながる社会資本整備のための公共事業予算をしっかり確保し、事前防災対策やインフラの充実強化、老朽化対策の推進とともに、フローとストック両面において経済効果の発現を図っている。また、5か年加速化対策の下、災害の発生を未然に防ぐ事前防災を進めてきた。その効果が顕著であるとの声が全国の首長から届いている。昨今の資材価格の高騰と賃上げの実現を配慮したうえで、思い切った公共事業予算を確保している点も大いに評価されるべき」と話した。

　さらに、加速化対策後も実施中期計画をまとめることになっており「引き続き切れ目なく国土強靱化の取り組みを継続していく強い覚悟が示されている」と期待を表した。