加速化するインフラの老朽化と地方公共団体での技術系職員の不足に対応すべく国土交通省は、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の取り組みでモデル地域11件（40地方公共団体）を決定、斉藤鉄夫国土交通大臣が発表した。今後、それぞれ計画検討、業務実施へ進むことになり、国交省は技術的なサポートに取り組む。支援期間は1～2年程度。成果をもとに群マネの手引き、事例集などを策定し全国展開する。

　モデル地域は応募のあった全てを選定した。いずれも取り組み意欲に溢れるなど、先進事例として適格と判断している。選定地域は別表の通りで、近畿地方、中国地方が中心となった。

　群マネは3つのパターンが考えられている。広域連携として▽1つの市区町村がリードする複数市区町村で連携（水平連携）▽都道府県がリードし、管内の市区町村と連携（垂直連携）。多分野連携として1市区町村で多分野のメンテナンスをまとめて行うパターン。

　選定した11件についてはすでに広域連携の取り組みや話し合いが進んでいるため、本格的な群マネの計画策定・業務実施の検討支援に入るのは6件（水平4件、垂直2件）。広域連携の組成に向けた検討から始める2件と、単独自治体で分野横断的な3件は本格的な検討に向けた準備からスタートし計画策定・業務実施の検討支援に移る。

　検討状況によっては他分野への拡大、さらに周辺自治体の参画、県町共同発注など対象分野、関係自治体などの拡大も視野に入っているものもある。

　支援期間は、状況次第で延長も考えられるが、いずれも1～2年程度を見込む。業務発注まで進めたい考え。また、必要に応じて、さらなるモデル地域募集の可能性もある。

　支援としては群マネ計画検討会、群マネ実施検討会の有識者から助言を貰いつつ、検討状況に応じて本省中心に行う。