新潟県測量設計業協会（新測協、山岸陽一会長）は４日、新潟市中央区の新潟県建設会館で「独占禁止法関係研修会」を開催した。当日は73人が参加し、建設業の適正取引に関する最新の動向や知見などを学んだ。

　冒頭あいさつで山岸会長は「研修を通じて今一度、独占禁止法を理解し、適正で公平公正な営業活動をお願いしたい。研修会が有意義なものとなり、さらなる倫理綱領の意識徹底に取り組んでいただければ」と要請した。

　第一部では、公正取引委員会出身で建設業適正取引推進機構相談指導部長の遠藤孝史氏が「独占禁止法等をめぐる最近の動向」をテーマに、建設関連業にも関係する最近の動きを解説。２０２０年12月施行の改正独占禁止法における課徴金減免制度の改正点や、課徴金算定方法について算定期間の延長、算定基礎の追加、算定率の厳格化が行われたことを紹介したほか、談合・入札妨害規制の内容を示しながら、他県の地質調査、測量業務で発生している独禁法違反事例を取り上げ、「全国各地、県市町村を問わず発生している」と注意を促した。さらに、インボイス制度への対応に関して、独禁法や下請法上問題となる恐れがある注意事例を説明した。

　第二部では、アルビレックス新潟代表取締役社長の中野幸夫氏が「アルビレックス新潟の挑戦」と題して講演を行った。

　なお新測協は今回、アルビレックス新潟のさらなる健闘を祈念して中野社長へ「金一封」を贈呈した。

【写真＝研修会で最近の知見を学んだ】