県県土整備部と群馬県建設業協会（青柳剛会長）は５日、総括意見交換会を開催した。６月から７月にかけて県内12支部で行われた意見交換で出された、公共事業予算の継続的な確保や働き方改革などの要望に対する回答書が眞庭宣幸県土整備部長から手渡された。

冒頭、青柳会長は「本年度の協会活動は、来年度からはじまる時間外労働の上限規制を見据えた働き方改革に的を絞ったものになっている。本年度も残り４カ月を切ったところで、協会としてできそうな働き方改革の具体的な提案に向けて、いくつかの施策を考えている」と話すとともに「本日の総括意見交換は、地域の課題を整理した上で回答を頂いている。その回答を踏まえて、行政と一体となった対応ができるきっかけとなることを願っている」とあいさつした。

続いて山本知事は「日ごろから県民生活の安全・安心の守り手として最前線で働いていただいていることに感謝したい」とし、続けて「建設業において、担い手をどう確保・育成していくのかというのが課題となっている。あらゆる業界で人手不足となる中で、群馬県の人材をどのように確保していくのかが重要。そのために、皆さまと連携して建設業界を支援する方法をしっかりと考えていきたい」と話した。

意見交換では、公共事業予算について当初予算と県の財政に有利な補正予算の活用を引き続き進めていく姿勢を示した。

また、来年度にせまる時間外労働の上限規制に関して、週休２日制の運用や施工時期の平準化、書類の簡素化などが要望として出された。特に週休２日制について、雨天時の振替休日の運用に対して国などの状況を把握した上で検討を行うとした。このほか、ＩＣＴ施工の工種拡大や資材高騰、書類作成工期などについて積極的に意見を交わした。