（株）野村総合研究所は、住宅リフォーム市場規模の見通しを推計した。それによると、現状７兆円程度のリフォーム市場が、今後５年間で８兆円程度まで拡大すると予想している。

　現在、住宅の築年数が２５～３５年になると住宅活用率（住宅ストックの中で実際に利用されている割合）が減少し、築年数が５０年を過ぎると、約半数が建て直されるか空き家となっている。同研究所では、残りの半数はリフォームが行われ、その後も利用されていると推定。

　今後５年間で、団塊の世代が高度成長期に大量に建てた住宅がリフォーム時期に差し掛かってくる。同研究所では、退職を迎える団塊の世代が、退職金でリフォームを実施すると予想している。また国土交通省が、改修補助や税優遇により住宅耐震化の促進を本格化させることから、耐震リフォームの推進も考えられている。

　同研究所では、昨年１２月に「住まいのリフォームに関するアンケート調査」を実施。結果を基に、今回の見通しを推計した。なおアンケートによると、リフォーム発注については、現在の住宅を建てた会社とは関係なく、リフォーム専門店に発注している割合が高い傾向にある。