日本道路建設業協会北陸支部（道建協、海野正美支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が11月30日に新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテルで開かれた。道路舗装について予算の安定的な確保と持続的な執行などで意見が交わされ、北陸地整では、管内のアスファルト舗装点検の結果、全国に比べて修繕段階の箇所が多いことから、事後補修から予防保全への転換を図るとともに、ＥＣＩ方式などの新たな取り組みを進める考えを示した。ＥＣＩの導入により舗装設計の段階から、再劣化しない舗装修繕に取り組む考えだ。

　このほか意見交換は、▽入札契約制度▽設計・積算▽監督・検査▽ＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭ―をテーマに行われ、協会からは、検査書類限定型工事であっても検査時に限定型以外の書類も持ち込まなければならない状況があることから、実態把握と書類削減を求めたほか、遠隔臨場検査での事前の動画撮影などを提案。

　北陸地整では、書類の削減について再度確認し、受発注者双方での効率化を目指すほか、提出書類のさらなる削減を本省に伝えると説明。遠隔臨場検査に関しては、今後進めていく中で、受注者の意見を聞きながら改善を図る方針。

　また熱中症対策や猛暑日を考慮した工期、積算および天候により工事を中止した場合の変更対応が要望され、北陸地整では、一時中止時の対応については監督職員と協議を行うことを要請した。

　意見交換後、北陸地整の武藤聡道路部長は「現場からの具体的な声をいただき、整備局としても改善すべきところは検討させていただく。さらに具体的な声があれば、情報提供いただきたい。整備局としてできないところは本省に伝えていく」とし、道建協の海野支部長は「現場の実態に対し、今後の対策にまだまだつながらないところもあるかもしれないが、意見交換を重ねることで、受発注者間で解決する問題を突き詰め、信頼、期待される、より良い関係につなげたい」と述べた。

【写真＝業界の実態を情報共有】