２０２３年度の終わりが近づく中、さいたま市が検討している地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）延伸計画で事業実施要請の明確なタイミングが依然見えない。市は開会中の市議会に「23年度中の鉄道事業者への事業実施要請に向け、取り組みを進めている」と答弁。12月時点で全体行程に変更はない考えを強調した。

　当初想定によると、年度内には市側が「速達性向上事業に関する計画素案」を作成、それにより市と県が鉄道事業者に事業実施を要請する。鉄道延伸の整備主体は鉄道運輸・施設整備支援機構、営業主体は埼玉高速鉄道をそれぞれ要請先とする予定。

　続いて、鉄道事業者が国に対し「営業構想・整備構想」「速達性向上計画」の認定申請を上げる流れとなる。まずは、市がまとめる速達性向上計画素案が進捗の第一歩だ。

　５日の市議会一般質問で松本翔市議（立憲）は「追加調査を本年度実施し、年内の要請が年度内になったと認識している。年度内のいつ要請するのか」と回答を求めた。今回延伸計画では、関連する調査業務の履行期間を24年１月末（当初９月末）までに引き延ばした経緯があった。

　市は「速達性向上計画素案の作成は整備費用などを適切に算定することが求められ、概算建設費・工期の精査を現在実施している」と答えた。

　調査業務は鉄道運輸・施設整備支援機構に委託している。計画に不確定要素がある場合、その分のリスクは「安全」側に見込んだ算定とならざるを得ず、Ｂ／Ｃ、採算性などの判断に影響してくる。不確定要素をできるだけ取り除き、建設費・工期を精緻化する必要がある。

　地下鉄７号線の延伸は、浦和美園駅以北の岩槻駅までが事業区間。地上・高架部（浦和美園駅～埼スタ駅～中間駅）と、地下部（中間駅北側～岩槻駅）を組み合わせた構造を見込む。

　24年度には中間駅周辺について、まちづくり方針実現化プランの案も作成したい考え。