都市再生機構は、所沢元町北地区第一種市街地再開発について、施行規程および事業計画の縦覧を開始した。２週間の縦覧期間後、意見書を待ち、３月２３日までに国土交通省へ提出。順調なら４月中に事業認可を取得する。権利変換は１１月頃で、その後の着工となる。資金計画は調査設計計画費１８億円、工事費８６億８８００万円など、総額１３８億４６００万円。２１年度の完了予定。

　縦覧期間は３月９日まで、場所は所沢市役所２階まちづくり計画部中心市街地整備課で行っている。

　事業計画書案によると、所沢元町北地区は１・１haに建築敷地面積７４００㎡、建築面積４０００㎡、延べ床面積２万４７００㎡、容積対象面積１万８７００㎡。建ぺい率５４％、容積率２５０％としている。

　施設は、ＲＣ造一部ＳＲＣ造、地下３階地上１２階建て。高さ４５ｍ。６３戸７８００㎡の住宅、店舗、業務、駐車場を配置する。

　建築設備は、給水、排水、電気、ガス、空気調和、電話、消防、避難、昇降機、ＴＶ受信、避雷など。

　公共施設は、幹線道路の３・４・９稲荷林西富線（Ｌ１２０ｍ、Ｗ７ｍ）と主要地方道練馬所沢線（Ｌ９０ｍ、Ｗ９・５ｍ）、区画道路の市道１－６５号線（Ｌ１００ｍ、Ｗ８～１１ｍ）を拡幅。ほかに地下調節池、１２００㎡の広場も新設する。

　公益棟の地下１～２階には、５００㎡の地下地下調節池機械室を設けることになっており、その部分に関しては、特定事業参加者として、埼玉県が２０億１３００万円の負担金を出す。

　機構では事業を進めるにあたり、共同事業者エントリー制度を採用。同制度に対し、「特定事業参加者制度」に西武不動産販売と日神不動産が、「特定業務代行方式」には、安藤建設、大林組、奥村組、鴻池組、清水建設、大成建設、西松建設、日神不動産、名工建設の各社が、「特定建築者制度」にマリモが、それぞれ最終意向表明書を提出。特定業務代行方式が有力視されているが、正式な決定は事業計画が認可された後になる。