県県土整備部は11月補正予算へ公共事業予算２００億円を計上したことを明らかにした。これにより、11月補正後の公共事業予算の合計が８１４億２７９万２０００円となり、２０２２年度11月補正予算後の７９７億２９２４万円と比較し２・１％増加することとなった。国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、「ぐんま・県土整備プラン２０２０」に基づく防災・減災対策や長寿命化対策などの社会資本整備を推進する。

２００億円の内訳は補助公共事業１００億６００万円、交付金事業99億９４００万円。11月補正予算後の総額は、補助公共事業が３０７億７１５５万９０００円（対前年度比12・５％増）、交付金事業は３４４億３６９０万円（同比５・２％減）となった。

主要施策の配分としては、災害レジリエンス№１の実現へ１４８・６億円を充当。このうち、河川改修や堆積土除去、水位計・河川監視カメラ設置などの水害対策へ42・２億円、土石流対策やがけ崩れ対策など土砂災害対策が30・９億円。落石対策や無電柱化、バイパス整備といった道路防災には75・５億円を確保した。また、持続可能で効率的なメンテンナスへは33・２億円、多様な移動手段の確保には18・２億円をそれぞれ充てる。