2023年度補正予算が成立したことを受け、国土交通省と総務省は11月30日付で、公共工事の円滑な施工確保について関係局長名で地方自治体に通知した。入札契約適正化法に基づくもので計画的な発注や中長期的な公共工事の発注見通しの作成・公表、適正な価格による契約、適正な工期設定、急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保、施工時期の平準化、技術者・技能者等の効率的活用などのほか、就労環境の改善、新たに入札契約手続きおよび工事関係書類の簡素化・IT化（電子化）の推進などを要請している。

　注目ポイントは書類の簡素化・IT化の推進で、入契法に基づく要請では始めてのもの。工事関係書類の作成が負担になっているなどの要望も多い部分で、2024年問題への対応も踏まえたかっこう。各種情報の効率的な交換やペーパーレス化による事務簡素化へ電子入札システムや情報共有システム（ASP）などの必要なシステム整備等に努めることを求めている。さらに、直轄での取り組みを参考にできるよう、関東地方整備局の土木工事電子書類スリム化ガイドや各地方整備局が運用している書類作成マニュアルなどを例示した。

　就労環境の改善では法定福利費について、内訳明示した請負代金の内訳書の提出促進とその適切な確認などの取り組みを求めた。

　適正な価格による契約の部分で、ダンピング対策として調査基準価格を下回った金額での入札について、入札金額内訳書の確認の実施等を徹底するよう要請した。

　適正な工期では、著しく短い工期で請負契約を締結した発注者へ建設業法に基づく勧告を行う許可部局と連携して、管内市区町村、その他発注者による適正工期の設定の取り組みを促進するよう示した。

　また、近年の夏季における猛暑日増加を踏まえ、直轄土木工事の適正工期設定指針の天候などによる作業不能日を参考にして猛暑日（WBGT値31以上等）を考慮した工期設定に努めることも求めている。