国土交通省は2023年度補正予算成立を受け、所管事業の執行について事務次官名で発注機関に通知するとともに、関係課長名で各発注担当へ入札・契約業務等の円滑な実施について通知した。また、事務次官から都道府県知事など地方自治体へ通知の周知を要請している。

　補正では、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく防災・減災、国土強靱化の推進に関する予算が措置された。原材料費等の高騰を踏まえ対策は、請負代金や適正な工期の設定をスライド条項による変更を含め、適切に対応することを求めている。

　円滑な実施に向けては入札・契約手続きの効率化などとして、一括審査方式の積極活用、総合評価における企業等の評価項目の適切な設定、補正予算工事での入札書および技術資料の同時提出は適用しなくても問題がないことなどを位置付けている。

　円滑な事業執行については、施工時期等の平準化をはじめ、国庫債務負担行為（事業加速円滑化国債）の活用、発注見通しの速やかな公表の徹底、発注者間の連絡体制強化、災害復旧などの適切な入札契約方式の適用、ICTを全面的活用した工事、前金払、中間前金払の活用を通知した。

　ICTを全面的活用した工事の推進は、中小企業を対象とする工事を含めて積極的に実施し、建設現場におけるプロセス全体の最適化を図るとした。