国土交通省は、iーConstruction推進コンソーシアムを8日に開催した。2016年度から取り組んできた建設現場の生産性向上で、目標に掲げた2割向上をすでに達成しており、次なるステージに向けて、デジタル技術をさらに活用する上での留意点、新たな目標設定や、既存技術よりも高価な技術の導入への考え方を論点に意見を求めた。

　ICTの導入などにより技能労働者の減少分を補うための省人化と、現場作業の高度化・効率化により工事日数の短縮から休日拡大を図るため、25年度までに現場の生産性2割向上を目標としていた。生産性向上は、時間短縮効果などから計測。直轄ICT工事は22年度時点で生産性向上率約21％を記録している。

　今後も建設技能労働者の減少・高齢化、働く日数・時間の適正化・減少など働き方改革が進む。相次ぐ自然災害はもはや日常となっており、猛暑日も増加。一方で、デジタル技術の進展やインフラニーズの高度化も進むことが想定される。

　そこで、建設現場の省人化、リモートオフィス化の加速化が求められる。その対応として、デジタル技術・データの活用により、深化させる必要があるとしている。

　ICT施工では、新たな観点での効率化が必要。段階別に見て、縮減効果が低い施工の部分で、さらなる効率化を求める。直轄土木工種では、土工、舗装など全体の4割程度を対象に取り組みを進めてきた。工事規模を踏まえ、今後は運搬などを効率化することが必要となる。

　さらなる展開に向けて、デジタルデータによるマネジメントの推進、現場のデジタル化・見える化で、作業効率向上を目指す。現在のICT施工では3次元データを取得し、設計データを建設機械に入力し作業支援という一方向での利用だが、データの取得・活用の双方向で利用を進める。リモートオフィスは、危険が伴う現場での遠隔施工による無人化、ロボットを使ったリモートメンテナンスなどの取り組み。自動・遠隔施工では、ダム建設での取り組み、オープンプラットフォームなども進んでいる。

　なお、コンソーシアムの名称が変更になる。新たな名前は「iーConstruction・インフラDX推進コンソーシアム」。

　会議冒頭、こやり隆史政務官は「社会基盤を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、データとデジタル技術を活用しiーConstructionをさらに発展させ、社会資本や公共サービスの変革に取り組む。イノベーション担当参事官とそのグループを設置し、またインフラDXアクションプラン第2版をまとめ、省を挙げて進めている」と語り、委員の議論に期待を寄せた。