2024年6月から始まるストックヤード搬入における建設発生土の最終搬出先までの確認義務化へ、約半年となった。国土交通省は、ストックヤード運営事業者の登録制度を創設し5月26日に運用を開始、12月1日現在で218事業者、322カ所が登録されていることを明らかにするとともに、業界団体などを通じて事業者への登録促進に向けて制度の紹介などを要請している。

　静岡県熱海市で発生した土石流災害などを受け、不法・危険盛土などの発生防止へ建設発生土の適正利用徹底の観点から、資源有効利用促進法の省令改正により元請業者に搬出先の事前確認や搬出後の土砂受領書の確認などが義務付けられている。ストックヤードへの持ち込みに関しても、最終搬出先までの確認が必要だが、国に登録したストックヤードに持ち込んだ場合は、最終搬出先までの確認を行うことは不要となる。逆に登録していないストックヤードに搬入した場合は、確認を行う必要がある。また、ストックヤード側も搬出先が追えるように、工事ごとに区分して建設発生土を管理する必要もある。

　5月からの半年余で、着実に事業者、ストックヤードとも登録は進んでいる。だが、実数の把握ができていないものの、十分な数ではないと見ており、元請業者、運営事業者が義務化移行後に困らないよう、登録促進を呼び掛けている。

　登録されると、元請業者の負担が軽減されることから、建設発生土の搬出先として選ばれやすくなるとともに、国のホームページで公表されるため、元請業者が搬出先を探す時に活用できる。