新潟県建設業協会（新建協、植木義明会長）と北陸地方整備局は８日、中央区の建設会館で意見交換を行った。

　遠藤局長仁彦はあいさつで、担い手確保や労働時間の上限規制などに触れ「避けて通れない問題や難しい課題がある。向き合って知恵を出し解決していきたい。ぜひ具体的な意見を」と述べた。

　植木会長は「物価高騰の影響が大きく不安定な状況だ」とし、「働き方改革、ＩＣＴ活用、インフラＤＸ推進などを加速化させて、若者、女性に選ばれる産業への取り組みを進めている。諸課題を今後の施策に少しでも反映していただければ」と求めた。

除雪の休日割増

「今後検討必要」

　意見交換は非公開で行われ、▽公共予算事業の確保▽継続的な賃金アップ▽入札契約制度▽現場技術者の残業時間是正▽担い手確保▽設計段階から施工者ノウハウの反映▽冬季除雪の時間外労働－の７項目について意見を交わした。

　協会は除雪作業費の休日割り増しを要望。整備局は、交代制のため労働基準法上は割り増しとならないが、作業と実態に乖離（かいり）があるとし、今後検討が必要とした。さらに、週休２日に対応しきれていない市町村への指導徹底と民間への波及、設計未了の場合があるとして、条件明示の順守を求めた。平準化や担い手確保の好事例については発信・共有することで一致した。工事書類の簡素化は、北陸地整が年度内にリーフレットを改訂し、受発注者の役割を明確化する。設計段階から施工者のノウハウの反映（ＥＣＩ）や、北陸地整独自の設計工事連携型についても積極的に拡大していきたいとした。