県が進めているひたちなか地区土地造成事業について、第１期拡張地区は２０２４年２月に都市計画事業認可を受け、国有地を取得。翌３月から25年度まで造成工事を行い、25年度の分譲開始を予定する。２期拡張地区では24年１月に都市計画事業認可申請を行い、４月の認可を目指す。24年度に国有地を取得し、26年度までに造成工事を完成させる。同年度中の分譲開始を予定する。

　常陸那珂工業団地「第１期拡張地区」は、ひたちなか市新光町地内（常陸那珂工業団地隣接地）の約23ha（分譲面積約22ha）で計画中。事業費約68億円を充て23年度より事業を進めているところ。今年10月に都市計画決定（工業団地造成事業）、翌11月に都市計画事業認可申請（工業団地造成事業）を行った。

　常陸那珂工業団地「第２期拡張地区」は、ひたちなか市新光町地内（常陸那珂工業団地隣接地）の約38ha（分譲面積約34ha）を対象とする。事業費約１０２億円を投じ、23年度から事業が進行している。今年10月に都市計画変更（用途地域等）と都市計画決定（工業団地造成事業）を得た。

　ひたちなか地区の基本および実施設計を開発計画研究所が手掛けている。そのほか、地区界測量を玄設計、方眼測量を常陸設計、がそれぞれ受託した経緯がある。

　現在の常陸那珂工業団地には団地面積85・９ha（分譲面積65・９ha）。タツノメカトロニクス、日立建機、カーレポ、桃栄金属工業、大友運輸、タイカなどが立地する。

　なお、県施行の工業団地造成事業には、つくばみらい市の圏央道インターパークつくばみらいと坂東市のフロンティアパーク坂東が挙がる。圏央道インターパークはこのほど、全区画が完売。フロンティアパーク坂東に関しては、譲受申込書を今日15日まで受付中。24年２月以降に立地企業（第１次分譲）の決定・公表を予定。25年度に企業への引き渡しを見込む。