県・前橋市・県住宅供給公社の３者は、前橋市にある広瀬団地の再生ビジョン策定業務委託を計画しており、近く公募型プロポーザル方式による業者選定を実施する。業務範囲は公社分譲住宅エリアを含む広瀬団地全体。業務内容は広瀬団地再生に係る検討体制の構築支援や運営支援のほか現況把握・分析、地域ニーズの把握、先進事例等の研究、広瀬団地再生ビジョンの策定などを想定している。

広瀬団地では市営住宅、公社賃貸住宅の建て替え事業が計画されており、これを機に広瀬団地の課題を３者で効果的に解決し魅力ある団地として再生するための方針や手法を検討する必要があると考え、三者による団地再生ビジョンの策定が計画された。

広瀬団地は県営住宅７３０戸、前橋市営住宅１５３５戸、県住宅供給公社賃貸住宅１１２戸からなる、県内最大規模の住宅団地。入居開始から60年近くが経過しているため、施設の老朽化や入居世帯の高齢化、コミュニティの希薄化などが課題となっていた。また、広瀬住宅を含む県内住宅団地は、住まいの多様化や脱炭素化などといった時代が求めるニーズに対応できない状況でもある。

スケジュールによると、近く公募型プロポーザルの募集を開始し、参加申込みの提出期限を年内に、企画提案書の提出期限を年明けにそれぞれ設定。審査などを経て、２月ごろに受託業者の決定を行いたいとしている。

本業務に関する事務手続きは、県住宅供公社が実施する。プロポーザルの詳細情報は同公社のホームページへ掲載する。