12月県議会が開会し、総合経済対策などを盛り込んだ国の補正予算成立に伴う本年度12月追加補正予算案（第７号）が18日に上程され可決した。県土強靱化、安全・安心の確保等では２９１億９５６５万９０００円、富士山火山防災対策共創事業費に１０９０万円、防犯カメラ設置促進補助金（増額）に９００万円を計上した。

　このほか、物価高騰対策では、再エネ設備導入支援事業費補助金（増額）に２億７１４４万８０００円、施設園芸等経営強化支援事業費補助金（増額）に１億５００万円、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（増額・拡充）に21億８０００万円が投入される。

　県土強靱化、安全・安心の確保等では、激甚化する自然災害対策やインフラの老朽化対策の推進に対して事業費を投入する。事業ごとの主な補正額は、道路橋梁事業費に１２２億８３５５万９０００円、砂防事業費に40億３００５万２０００円、河川事業費に33億２９００万円、治山事業費に23億３２５７万５０００円、土地改良費に21億１１０４万２０００円、農地防災事業費に10億７５５７万６０００円、ダム建設費に８億６６７４万３０００円、林道事業費に５億９１０５万７０００円など。

　富士山火山防災対策共創事業費は、防災対策の充実や強化を図るため、民間事業者と富士山科学研究所が連携した事業創出に費用を充てる。火山防災分野の新規事業を検討している企業に対し、火山防災対策共創事業費補助金を充てる。

　防犯カメラ設置促進補助金（増額）は、犯罪の発生抑止を目的とした設置に対し補助するもの。補助先は市町村や地域団体。補助額は１台当たり30万円を上限とする。

　物価高騰対策のうち、再エネ設備導入支援事業費補助金（増額）は、光熱費の高騰を受け、家庭への太陽光発電設備等の導入に助成するもの。

　施設園芸等経営強化支援事業費補助金（増額）は、施設園芸農業者等の経営安定を図るため、生産コスト削減や生産性向上の取り組みに対して助成する。補助先は施設園芸農業者などを対象とし、機器整備に対し補助を充当する。

　省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（増額・拡充）は、原油価格などの高騰に伴い、省エネルギー設備や再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成するもの。補助先は中小・小規模事業者や医療機関、社会福祉施設、私立学校など。