政府は、デジタル田園都市国家構想総合戦略の2023改訂版案を明らかにした。14日の実現会議で示したもの。2027度までの5カ年について▽全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す▽デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化▽これまでの取り組みも、改善を加えながら推進―を基本的考え方に据える。国によるデジタル実装の基礎条件整備として、デジタル基盤整備、人材の育成・確保、誰一人取り残されない取り組みを挙げる。

　デジタル基盤整備は、デジタルインフラの整備をはじめ、デジタルライフライン全国総合整備計画、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大等に取り組む。人材に関しては育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化などを進める。誰一人取り残されないため、デジタル推進委員の展開や、デジタル共生社会の実現を進める。

　これらを進め、地方の社会課題解決を図る。地方に仕事をつくるため、中小・中堅企業DX、地域の良質な雇用の創出、スマート農業、観光DXなどに取り組む。人の流れをつくるため、移住の推進、関係人口の創出・拡大などを進める。魅力的な地域づくりへ地域生活圏、教育DX、医療・介護DX、地域交通・物流・インフラDX、防災DXなどを推進する。

　なお、当面の重点検討課題として、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成（国土形成計画）や物流DX、地域公共交通のリ・デザイン、デジタルライフライン全国総合整備計画を示した。

　デジタルライフライン全国総合整備計画は、年度内に策定し、官民による重複を排除した集中的な投資を実施する。24年度からデジタル情報配信道やドローン航路の設定、インフラ管理のデジタル化を先行地域で推進する。