政府が22日に閣議決定した、2024年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆9537億円、うち公共事業関係費は5兆2901億円で前年度比約23億円増と微増ながら増額を確保した。非公共事業費は6636億円で前年度対比1・07倍。公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が5兆2321億円、災害復旧等が579億円。財政投融資には2兆789億円を配分する。

　公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年以上の国債で7543億4600万円を設定するほか、ゼロ国債で1888億3300万円を確保。さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく事業等の計画的かつ円滑な事業執行へ、事業加速円滑化国債に777億2400万円を設定する。いずれも前年度を割り込む限度額。24年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性をいかした地域づくりと分散型国づくり―の3本柱で、23年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果を早期発現させる。新たな要素として、5か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進へ施策の実施状況調査など実施中期計画の策定への検討を進める。厚生労働省から移管される水道行政については、上下水道一体で取り組む体制を構築し機能強化を図る。

　社会資本整備は未来への投資とし、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であるため、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際には資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保する。また、公共事業の効率的かつ円滑な実施、順調な執行へ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を進める。さらに新技術導入やi-Constructionの推進、建設キャリアアップシステムを活用した処遇改善、技能者の賃金支払い適正化、週休2日の実現、外国人技能労働者の受入・育成など生産性向上に取り組む。

　主な事業費は▽流域治水の加速化・強化=6114億円▽盛土の安全確保対策=8707億円▽災害時における物流・人流の確保=4119億円▽持続可能なインフラメンテナンスの実現=7628億円▽防災・安全交付金=8707億円▽通学路等の交通安全対策=2512億円▽社会資本整備総合交付金=5065億円▽住宅・建築物の省エネ対策等の強化=1103億円▽インフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進に179億円▽インフラ分野のDXアクションプラン推進=83億円▽担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現=5億円▽PPP／PFIの推進=54億円▽地域・拠点の連携を促す道路ネットワーク整備=3724億円―などを計上した。

　なお、デジタル庁一括計上分として、国交省所管の情報システムに334億万円を盛り込んでいる。