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新潟県企業局

企業誘致業界団体にPR/新年度当初予算案概要

2006/02/25 新潟建設新聞

 県企業局は、新年度当初予算案の概要を公表した。工業用地造成事業会計は285億2130万8000円(対前年度当初比14・4%増)、電気事業会計は17億9432万4000円(同8・3%増)、工業用水道事業会計は9億8457万2000円(同56・0%減)となった。

 3つの企業会計の主要事業及びその予算額を見ると、まず工業用地造成事業会計では、県内3地区び県営産業団地に技術先端型、高付加価値型等の優良企業を誘致し、産業構造の高度化や地域の活性化、人口の定住化を図る。分譲目標面積は29万3000㎡。そのため新規で分譲推進費に732万円を予算化し、首都圏で開催される主要な展示会へ出展するほか、業界団体や専門紙等が主催するセミナー等を利用してPRを行う。また、継続して取り組む誘致活動費に2666万1000円を充て、情報提供推奨制度や県内及び隣接県等の成長・有望企業への訪問、現地説明会の開催などを実施する。

 電気事業会計では、既設11発電所の運転管理として修繕工事費に2億9591万5000円(三面発電所法面修繕工事、胎内第一ダム劣化対策工事、同ダム堆積土砂排除工事など)、建設改良工事費に9506万5000円(三面発電所直流電源装置更新工事、胎内第一発電所非常用発電機制御盤更新工事など)を計上。

 新規発電所建設事業では、広神発電所建設に7451万9000円(水圧鉄管製作・据付工事、搬入設備工事など)を充当する。

 地域振興積立金の活用には2億4717万6000円。新規で(仮称)危機管理防災センター建設費やハザードマップ作成・周知支援事業の支援に活用する。

 工業用水事業会計では、3工業用水道(新潟臨海、上越、栃尾)の運転管理として修繕工事費に8771万7000円を計上。内訳は新潟臨海が5978万7000円(笹山浄水場2号アクセレータ分解点検整備工事等)、上越が2572万5000円、栃尾が220万5000円)。建設改良工事費には3億9357万5000円を盛った。内訳は新潟臨海が1億592万9000円(笹山浄水場連続水質測定装置更新工事等)、上越が2億6122万2000円(上越火力発電所配水管布設工事、上越利水事務所受変電設備更新工事等)、栃尾が2642万4000円。



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