国土交通省は技術者制度の検討で、「企業集団制度の合理化」と「働き方改革推進への対応」を図る。年度内に結論付け関連通知やマニュアルを改正し、2024年度からの運用を念頭に置いている。また、中長期的な5つの課題について24年度中に一定の方向性を整理する。

　適正な施工確保のための技術者制度検討会の第2期が再開、22日に開かれた。そこで、早期に対応すべき短期的な課題として企業集団と働き方改革の2点が挙げられた。

　企業集団制度の合理化は、連結子会社間、親会社と持分法適用会社間の在籍出向の取り扱いの緩和について。日本経済団体連合会、個別の企業などからも要望が寄せられている。

　監理技術者等は原則的に所属建設会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要がある。派遣や在籍出向者は配置できない。だが、企業集団制度を使うと同一グループ内で特例として親会社に経審がなければ、経審がある連結子会社にいる技術者の在籍出向配置が可能となっている。9月末時点で企業集団として、国交省が認定しているのは製造業37、建設業25など全部で104グループある。

　緩和策については▽連結子会社間▽非連結子会社（持分法適用会社）―の在籍出向と、経審有無の要件撤廃の3点。検討会では、非連結子会社については一体的な連結子会社とは異なるのではないか、といった否定的な意見もあったと。

　働き方改革の関係では、監理技術者などの専任の取扱いの明確化、支援する者の配置について。

　建設現場の遠隔施工管理も日々進展しており、専任は当該工事現場への常駐を必要とするものではないとする監理技術者制度運用マニュアルがある一方、現場で業務を行うことが基本とする技術者の専任の明確化についての建設業課長通知、短時間現場を離れることが可能となるような適切な施工ができる体制を確保するとした同マニュアルがある。実情と今後のICT技術の進展などを考慮して整合を図り明確化する必要がある。

　働き方改革の観点からは、育児を含む休暇取得や勤務時間インターバルによる休養が柔軟にできることが重要となってきており、通知・マニュアルを柔軟な休暇取得を可能とする改正を行う考え。

　監理技術者等を支援する者の配置については、2024年問題もある中で、技術者の週休2日取得は十分と言えない状況にある。すでにバックオフィスによる支援が効果的な事例も増えており、CMの中に、建設ディレクターなどを位置付けていく。