松本市の臥雲義尚市長はこのほど、寿団地再編事業について市と県で協働して一体的に整備し、最適な施設再編を実現するため、12月25日に県と協定を締結したことを明らかにした。2024年度から調査・設計に着手する予定で、年１棟のペースで36年度までに10棟200戸程度を整備する。県の24年度当初予算で基本計画策定費や測量・地盤調査費を要求する方針だ。

協働で行う事業の内容は、現在の５丁目にある県営住宅を県が建て替える。建て替えは10年間を５年ずつの２期に分けて行い、年１棟のペースで全10棟整備する計画。１期目は26年度～30年度、２期目は31年度～35年度で、１期目終了時に計画を再検討する。

寿団地は県営団地395戸と市営団地664戸が隣接。老朽化した低層住宅が多数あることから、協働で集約化を図りつつ、建て替えを実施する。住宅の建設は県が担当。市は市営住宅の集約化を実施するとともに、建て替え25年後に市営住宅として引き受け、その後の管理運営を行う。

現時点の計画では、県営住宅のうち低層の47棟275戸は建て替えまたは廃止する。中層５棟120戸については耐用年数に達していないことから現状維持とする方針。

また、市営住宅のうち集約・再編を予定するのはいずれも低層住宅で、１丁目の26棟111戸、３丁目の５棟28戸、８丁目の39棟187戸の合計70棟326戸。中層住宅９棟248戸は05～08年度および16年度に建て替えを実施。1970～73年度に建設された５棟90戸についても、耐用年数に達していないことから現状維持とする方針。

24年度に調査・設計へ取り掛かり、25年度に５丁目の県営住宅を除却、26年度から工事に着手する。１丁目および８丁目の団地から順次移転し、既存の市営住宅の除却時期については、県事業並びに跡地利用の方針に基づき決定するとした。