斉藤鉄夫国土交通大臣は9日の会見で、能登半島地震の被災状況と国土交通省の取り組み状況を説明した。引き続き、自治体の支援ニーズを迅速・的確に把握し、被災者・被災地に寄り添った災害対応に全力を上げる。

　9日午前6時時点の主な被害状況は、高速道路は能越道3区間、国道や県道は95区間で通行止め。土砂災害は河道閉塞を含め石川県などで53件発生。鉄道はJR西日本七尾線、のと鉄道でレール損傷等の被害。空港は能登空港でターミナルビルや滑走路で被害。港湾は能登地域の岸壁の約半数が利用できない状態。一部地域では津波により約120haの浸水被害も確認されていることを示した。

　国交省では、現地対策本部へ職員派遣、海上保安庁の巡視船艇・航空機、各地方整備整備局から集結したテックフォースで、陸海空全ての力を結集し、総力をあげて対応にあたっている。斉藤大臣は「引き続き、被災地への輸送ルートの確保や孤立地域等の解消、支援物資の輸送、生活環境の改善、生活再建などの課題に対し取り組んでいく必要がある」と説明した。

　そのうえで輸送ルートの早期確保へ「道路は、国道249号と沿岸部の緊急復旧に向けて、自衛隊との連携も視野に作業を着実に進めている。生活道路の早期復旧へテックフォースによる被災状況の調査を進めている。海上輸送は、港内の水深確保や港湾施設の早期復旧等が課題で、被害の大きな輪島港など6港湾では、国が県に代わり、応急復旧工事や岸壁の利用調整、海上保安庁による港内調査等を進めている。能登空港は、滑走路の早期復旧へ石川県の作業をテックフォースが支援している」と説明した。

　生活環境の改善に向けては水道施設の早期復旧へ、8日から特に被害の大きい能登半島北部の6市町にテックフォースを順次派遣、日本水道協会と連携して支援を行っている。また、下水道も点検支援を進めており「上下水道一体で早期復旧に取り組んでいく」と国交省の強みを生かした対応を進める。

　住まいの確保に向けては建設型の応急住宅を輪島市、珠洲市で12日に、穴水町、能登町は15日に着工すべく準備が進められている。