11日に令和6年能登半島地震の激甚災害（本激）指定が閣議決定したことを受け、国土交通省は大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）および事前ルールを適用すると発表した。対象は新潟県、富山県、石川県、福井県と政令指定都市の新潟市。

　主な災害査定の効率化として、書面による査定上限額の引き上げ（机上査定の拡大）により、査定に要する時間や人員を大幅に縮減する。通常の上限額1000万円未満から引き上げる。現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引上げ、早期の災害復旧を実施する。ともに対象区域と引上げ額は、各被害箇所の状況を整理のうえで改めて発表となる。

　早期の災害査定実施へ向け、設計図書の簡素化を行う。既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減。また、土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。