（社）日本建設連合会団体連合会（日建連）が１８年１月の受注実績調査結果を発表した。これによると１月の受注は前年比２４・７％減となっている。

　調査は、会員５４社を対象に行なった調査をまとめたもの。

　１月の受注は総額６７２０億円で前年比２４・７％減。国内分のうち発注者別では官民すべて減で、民間は大型工事がなかったこともあり５４３０億円で１５・８％減。官公庁は３０年来の調査中、最低の水準である１０８０億円で、４４・９％の大幅減となった。このうち国は２４・７％減だが、都道府県が４１・３％減、市区町村は４８・３％減という数値。日建連では、１２月までの堅調な推移の反動による工事減と推測している。