関東農政局はこのほど、２０２３年度補助事業評価委員会の第３回技術検討会をさいたま新都心合同庁舎で開催した。茨城県の霞ヶ浦用水Ⅲ期地区における水利施設等保全高度化事業や長野県西塩田地区における農村地域防災減災事業、静岡県２地区（柿沢川南部地区、米津排水路地区）の計４件を再評価案件として審議。いずれも事業推進を了承した。３月末に評価結果を公表する。

　茨城県の霞ヶ浦用水Ⅲ期地区における水利施設等保全高度化は、古河市、結城市、下妻市、常総市、笠間市、つくば市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町－が関係。１９９３年度に事業化したが、鉄道横断協議や圏央道工事など他機関事業等との調整に時間を要したことから、28年度完了に向けて計画的に事業を進捗させる。

　地区内の用水施設を整備し、安定的な用水供給と円滑な農業経営を目指すとともに地域全体として農業競争力の強化を図っている。総事業費は78億３４００万円（現計画40億円）。28年度までに主に揚水機場４カ所やパイプライン形式の用水路工75・７㎞の整備が進行している。22年度までの進捗率は53％。用水路については事業量の55％が整備済み。

　第三者意見として「本事業により、かんがい施設が整備された地域においては、安定した用水供給による計画的な作付けが行われ、新たな営農体系が確立されるなどの事業効果が認められる。これにより、未整備の地域においても水需要が高まってきており、今後、かんがい施設の整備が計画的に進捗していくと期待される。今後もコスト縮減を図りつつ、事業完了に向けて着実に事業を推進し、さらなる効果発現に努められたい」と示した。

　関連事業として▽国営かんがい排水事業霞ヶ浦用水一期地区▽国営かんがい排水事業霞ヶ浦用水二期地区▽水資源機構霞ヶ浦用水事業▽旧県営ほ場整備事業▽旧県営畑地帯総合整備事業▽旧県営土地改良総合整備事業▽旧団体営かんがい排水事業－などがある。