県は、第１回富士山登山鉄道構想事業化検討会庁内連絡会議を県庁で開いた。会では知事政策局富士山登山鉄道推進グループや環境・エネルギー部、観光文化・スポーツ部、県土整備部などの職員が参加して進められた。

　会議では、富士山登山鉄道の事業化を進めるに当たり、規制や法制度に係る事項において、情報や課題を共有し連絡や調整を図ることを目的として立ち上げられた。

　同構想において想定される検討課題としては、環境影響評価法や森林法、軌道法、道路法、架線レスシステムや安全運行に関する技術情報等、観光の高付加価値化などへの対応について確認を行った。このうちの軌道法への対応では、軌道運転規則等の基準を超える場合、工事施行認可の取得に合わせ、特別許可等を申請し取得する必要などが想定として挙げられていた。

　作業における動きとしては、事業運営者の想定と官民の役割分担や事業運営体制の構築、事業性の検討など、構想の具体化に向けて着手した段階と説明した。

　出席者した職員からは、これまでの検討経緯などについて意見を求めていた。

【写真＝想定される検討課題などを確認】