令和6年能登半島地震における道路の緊急復旧（道路啓開）が15日午前7時現在、半島内の主要な幹線道路の約9割まで進んだことを国土交通省が明らかにした。1日の発災を受け日本建設業連合会（日建連）支部との災害協定に基づき、2日から幹線道路の緊急復旧に着手して24時間体制を構築。穴水町から輪島市への県道1号（七尾輪島線）と、珠洲市への珠洲道路について、3日には普通車、4日には大型車でのアクセスが可能となり、その後の復旧支援、孤立地区の解消に大きく寄与している。14日時点で日建連作業員は121人体制となっている。

　海側の国道249号などの幹線道路について、岸田文雄内閣総理大臣からは6日、国が県に代わって道路の緊急復旧をさらに迅速に進めるとの発言があった。沿岸部は被災箇所が多数確認されており、自衛隊と連携し内陸側、海側の両方からくしの歯状の緊急復旧を進めている。なお、主要幹線道路の緊急復旧はトンネル内の崩落や大規模な法面崩落など緊急対応が難しい区間があり、約9割の進捗となっている。また、国道249号の沿岸部（輪島町門前町～珠洲市役所）では約7割の進捗で、被害規模が大きい箇所が多いことを物語る。

　自衛隊との連携では、海上からの資機材搬入を実施した。緊急復旧用バックホウやダンプ13台、砕石48tを輸送艦おおすみで運び、深見海岸、大川浜へホバークラフトで陸揚げしている。通行困難な区間を越えて海側から直接上陸した。重機やダンプ、オペレータは民間のため、自衛隊と民間で行う新たなオペレーションとなった。

　緊急復旧作業について、日建連作業員は作業開始（3日）に2社4班体制の22人から、6日の作業全面展開時に8社10班94人と強化、14日現在では8社10班で121人体制となっている。バックホウなど資機材も、作業開始時11台から14日時点で36台まで強化している。

　また、各県の建設業協会も支援している。石川県建設業協会による応急復旧、新潟県建設業協会、富山県建設業協会による道路啓開や道路補修などを担っている。