国土交通省は安全衛生対策項目の確認表に関して、専門工事業団体の作成取り組み状況（2023年12月時点）をまとめた。23年8月に先行5工種を含め、参考ひな型を公表し作成を依頼している。9月の1回目調査から5団体が新たに作成するなどの対応を行った。これにより21団体が作成ないし参考ひな型の使用としている。

　依頼から4カ月経過した12月時点の専門工事業団体の検討状況を調査した。対象約90団体のうち、回答があったのは73団体。作成済みおよび参考ひな型を使用する団体は21団体、作成中16団体、作成するか対応を検討中17団体、作成しない6団体となった。

　先行工種として型枠、管、住宅、足場、内装仕上げが検討された経緯もあり、作成済みおよびひな型使用とする団体の大半がこの5工種となっている。一方で、日本左官業組合連合会が独自作成、日本タイル煉瓦工事工業会、日本ウエルポイント協会、日本造園建設業協会などはひな型使用で対応しており、5工種以外への広がりも見せている。

　調査では意見聴取も行っている。

　作成済み・参考ひな型を使用している団体は、協力会社への認知拡大・使用方法等を検討中であったり、協会会員に広く告知を行う予定と、利用の拡大を図る。

　作成中の団体からは、不適切な取引先はいつも安全衛生経費を適切に支払おうとしないが、適切な取引先は適切に支払ってくれる。大元の発注者に理解を広げる取り組みも実施してほしいなどの意見があった。

　作成するか検討中の団体は、元請から確実に安全対策経費が支払われるか、また、作成書類の簡素化に逆行しているのではないかといった意見が出ている。

　作成しないとした団体からは、会員会社の所在地が全国にまたがり、個々の会社の規模に大きな差があるなどの理由で、統一したひな形での作成を断念との声があった。

　その他については、会員各社に対応を任せている（9団体）、所属企業の実情がそれぞれ異なるため、確認表を使用するかどうかは企業ごとの対応なので周知まで行う。すでに見積り書に計上している（2団体）との意見があった。