長岡市は、３月１日以降に行う入札から電子入札を実施するとともに、最低制限価格制度を導入するなど、入札・契約制度を改正する。

　主な内容は次の通り。

【制限付き一般競争入札の導入】

　設計額が１億円以上の建設工事のうち、市長が指定するものについて導入する。対象範囲については、段階的に拡大予定。　制限内容については、<１>地域用件<２>Ｙ評点（経営状況分析評点）<３>技術者数、総合評点、工事成績<４>手持工事数<５>その他、施工実績等―を想定するが、全てについて制限するとは限らない。

　入札参加の申し込みは電子入札契約システムを使用して行うが、環境準備が整っていない場合については、紙による申し込みで受け付ける。

【電子入札の実施】

　設計額１億円以上の建設工事のうち、市長が指定するものについて、紙入札を認める併用入札により実施する。平成１８年度以降は、対象額を引き下げ、段階的に対象範囲を拡大する予定。

【予定価格の事前公表】

　電子入札案件については、予定価格を入札公告又は指名通知の際に事前公表する。電子入札案件以外については、予定価格を入札結果の公表とともに行う。

【工事費内訳書の提出】

　電子入札案件については、入札書の提出と同時に簡易な工事費内訳書の提出を義務づける。

　工事費内訳書の項目は、入札案件ごとに長岡市が指定する。

【入札参加者名の公表】

　電子入札案件については、入札参加者名の公表は入札結果とともに行う。

【最低制限価格制度の導入】

　建設工事において導入。最低制限価格を設けた場合には、入札公告文又は指名通知書により通知する（詳細は後日公表）。

【設計図書の閲覧】

　電子入札案件については、設計書は電子ファイルで送付する。電子入札案件の図面については、今年度は郵送とし、平成１８年度から購入となる。