都留市は、新年度９月から市文化ホールの指定管理者に「都留楽友協会」（理事長・小林義光市長）を内定した。同協会は、開館時から管理・運営を委託している市出資の財団法人。契約期間は新年度の９月～平成２２年３月末までで、３月定例市議会に関連議案を提出する。ホールの指定管理者制度導入により、約２８００万円の削減が見込めるとしている。

　同市の指定管理者制度は、昨年末に同協会を含む県内外の３者が応募。市は指定管理者選考委員会で３者の管理営運営費の見積もりや、地域の文化振興への貢献・実績などを検討したうえで、同協会に決めた。

　ホールの管理運営はこれまで、１年間に管理委託費約１億円と、文化振興事業補助金約１０００万円を投入。今回の指定管理者導入により、契約期間の３年７か月で約２８００万円の削減が見込めるとしている。